能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
2010年には総務省自治行政局長より次のような通知がなされている。指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
2010年には総務省自治行政局長より次のような通知がなされている。指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１６８号及び議案第１６９号 ２件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．議案第１１３号 由利本荘市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について第５．議案第１１４号 由利本荘市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について第６．議案第１１５号 由利本荘市情報通信技術を活用した行政
でも、そういう状況でありましても、行政としては持続可能に運営していかなければならないという認識をしておりますので、歳入がより多くなるような、いろいろな方法を考えなければならないと思いますし、また、行政改革などによりまして、経常経費などを切り詰めまして、皆様の要望に応えられるような財源の確保をしていかなければならないなと考えておりますので、厳しい財政状況でございますが、その辺りは将来に向かって考えていきたいと
統一協会と自治体との関わりをめぐっては、熊本県が協会との関連が疑われる団体の主催行事に職員を出席させないと表明するなど、行政組織として距離を取る動きも出ています。それによりますと、主催行事への出席、施設貸出しなど県が関わったケースが過去５年間に22件ありました。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
◆12番（畠貞一郎君） ウの行政主体で行うのか、また、民間活力を利用するのかということなのですけれども、私は従来はもう、何といいますか、民間に全部お任せしたほうがいいのではないかという考え方もあるのですけれども、行政にも、今、公立美術大学でいろいろな形で調査研究していただいていますので、公の部分で複合施設というのだったら、それはそれで考えなければ駄目な部分がありますでしょうけれども、民間活力を利用するという
総務省によると、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であると説明されています。また、マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードであると説明されています。
次に、議案第115号情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてでありますが、これは情報通信技術を活用した行政の推進を図るため、新たに条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第116号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案でありますが、これは地方公務員法の改正に伴い関係条例を整備しようとするものであります。
去る10月24日、東京都で令和４年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式が行われ、本市関係では、長年地方議会議員として地方自治行政に貢献された功績に対し、武田正廣さんに感謝状が贈呈されました。これより感謝状の伝達を行います。
他方、中心部に所在する行政機能をイオンタウン能代の所在地に移転することが、中心市街地活性化の理念に相反することもまた明白であります。市の説明によれば、現在の推進室は庁舎内でも最も分かりにくい、人の目の触れにくい一角にある。
初めに、歳入でありますが、13款使用料及び手数料では、土地賃貸料等の行政財産使用料の追加、14款国庫支出金では、社会資本整備総合交付金等の確定による減額、15款県支出金では、情報収集等業務効率化支援事業補助金等の追加であります。
移住定住環境整備事業費のうちで、イオンタウンへの移住定住推進室の移転に関してですけれども、まず初めの１点目で、イオンタウンへの移転の経緯でございますけれども、本年６月定例会におきまして、イオンタウン能代のほうに中心市街地のＰＲ事業及びその行政機能を移転する形での賃借料等の予算等を議決いただきました。
でも、子育てというのは行政だけがするものではありません。家庭と地域と、そしてまた地域と行政が一緒にやらなければいけない。だから、私は、今お話がありましたとおり、そういう親御さんの中でそういう負担をしっかりできる、そういう人たちには親の責務として、してもらえばいい。
現在の能代市は、地元企業のたゆまぬ経営努力や、洋上風力発電、中国木材に代表される新たな誘致企業の進出など、明るい兆しが見えてきている状況であり、その兆しを確かなものとするために、地域経済がさらに循環していくような取組を企業、行政そして市民が一体となって、より一層進めていくことが必要であると考えます。
次に、第４次能代市社会教育振興中期計画についてでありますが、現行の第３次計画が令和４年度で終了することから、６月28日に策定委員会を設置し、５年度から９年度までの社会教育行政の基本的方向性を定める第４次計画の策定に着手いたしました。現在、現状や課題の把握、分析を行っており、今後、社会教育関係者からの御意見もお伺いしながら４年度中に策定することとしております。
避難情報などを市民に確実に伝える方策につきましては、複数の情報伝達手段を活用することにより確実な伝達が可能になると考えており、防災行政無線や防災メールのほか、テレビ、ラジオなどマスメディアとの連携や、広報車、市ホームページ、ＳＮＳなどあらゆる伝達手段を活用し、周知を図っております。
所管官庁としてＫＤＤＩには厳しく臨むと見られていますが、通信インフラを守っていく責任は行政にもあるのではないでしょうか。
コロナ禍の中、テレワークの推進などにより移住を検討している若者が増えているこの機を逃がさず、地元へ帰る若者へのアプローチとともに、地元から手放さない強い思いと本気度を具体的な形として行政が示すことが、今、求められているのではないでしょうか。 若者のミカタで明らかになった課題もありますが、この地を選択し、ここに住んで充実した生活を送っている若者も多くおります。
また、自治体ＤＸ推進事業における４年度の取組について質疑があり、当局から、能代市ＤＸ推進計画を年度内に策定するとともに、26種類の行政手続について電子申請システムを導入し、申請受付環境を整えるほか、ＡＩ議事録作成システムを導入し、年度内に運用を開始したいと考えている、との答弁があったのであります。
次に、議案第36号令和4年度鹿角市一般会計補正予算（第4号）中、歳出2款2項市民共動費、3項徴税費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款1項1目保健衛生総務費、2項清掃費、7款1項3目消費者行政推進費、10款教育費についてでありますが、本案の審査に当たり委員から出されました質疑・意見等の主なる内容について申し上げます。